マインドコントロールの専門家である西田先生からは、オウム真理教信者の深層に潜む心理を解き明かし、信者がマインドコントロールされ、麻原に服従し、結果として殺人者集団にされていくその手法と過程などについてお話をいただいたところです。参加者につきましては、区職員、一般参加者を合わせ約百五十名が参加いたしました。 最後の報告になりますが、オウム真理教対策関係市区町連絡会の要請行動に関する報告です。
そのほか、被害者参加制度により、高橋さんが、オウム真理教信者、高橋克也被告の裁判で行った被告人質問のやりとりなど、大変興味深いお話を聞くことができました。 当日は、御多忙の中、デモ、学習会に御参加いただいた津上委員長を初め、委員の皆様にこの場をおかりして御礼申し上げます。 そのほか、資料として、協議会ニュース百五十号を添付しましたので、後ほど御確認いただければと思います。 報告は以上です。
総会終了後には、弁護士の滝本太郎氏による演題「オウム真理教信者の心理について」の講演と公安調査庁よりオウム真理教の現状等についての報告会が行われております。
ロシアにはオウム真理教信者がいることが確認されており、また、ひかりの輪代表の上祐氏もかつてオウム真理教モスクワ支部長としてロシアに滞在していた時期がございます。講師の瀧澤氏は、東京外国語大学卒業、コロンビア大学大学院ロシア研究所修了の後、同大学の助手、防衛大学校教授などを歴任されております。
地下鉄日比谷線、千代田線、丸ノ内線の車両でオウム真理教信者が猛毒のサリンを散布したのが平成７年３月２０日朝でした。そして、教団の凶行が法廷で本格的に裁かれ始めてから１６年、１１月２１日の最高裁判決をもって刑事裁判も終結を迎えました。 この事件では、乗客及び駅員ら１３名が亡くなり、約６，３００名の方が重軽傷を負いました。この中には区民の方が多数含まれております。
こうしたカルト信者、オウム真理教信者ということで言って構わないと思いますけれども、こうした人たちの脱会を積極的にメッセージとしてオウム真理教側に出し続ける。
講師は元朝日新聞記者の降幡賢一氏でございまして、「オウム真理教信者の裁判傍聴から見えること」と題しまして、なぜオウム真理教が暴走に至ったのか。記者の目から見た事件の背景等について講演をいただきました。 最後に、二十三年度オウム真理教対策関係市町村連絡総会でございます。世田谷区も参加しております連絡会でございますが、年次総会が来る六月八日水曜日午後に千代田区のホテルで行われます。
区といたしまして、七月一日以降、一般競争入札に付されることになりますと、在家信者はもちろんのことなんですが、オウム真理教信者の関係者が、例えば転売等あらゆる手段を講じて購入する危険性があると区では考えております。
◎黒田 危機管理担当課長 オウム真理教信者に対する結核検診について、口頭でご報告いたします。 五月中旬ごろ、足立区にある教団施設で信者四人が結核を発病したという新聞報道を受けまして、保健所で調査したところ、この時期に行われましたセミナーに、烏山施設に居住している信者十数名が参加していることなどが判明いたしました。
署名の趣旨につきましては、記書き以下に、「『無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律』については廃止や規制緩和をしないこと」「住民の不安を取り除く抜本的対策として、オウム真理教信者の集団居住や集団活動の禁止を可能とする新たな立法を行うこと」、この二点を内閣総理大臣、法務大臣、総務大臣、公安調査庁長官という方にお願いをするということで、倉本会長の方で署名の全区的な行動を開始されております。
区はこれまで、オウム真理教信者の集団居住を認めないという基本姿勢をもとに、区民の皆さんの不安を解消し、安全で住みよいまちづくりを進めるため、安全安心まちづくり条例の制定や、住民協議会への補助金交付を行うなどの取り組みを進めてまいりました。引き続き地域活動支援に努めるとともに、地域の皆さんからの切実な相談に迅速的確な対応を図ってまいります。
平成１５年 ６月２７日議会運営委員会−06月27日-01号平成１５年 ６月２７日議会運営委員会 目 次 委員会記録署名委員の指名 …………………………………………………………… ３ オウム真理教信者に係る判決について ……………………………………………… ３ 定例会の委員会付託議案審査報告について ………………………………………… ５ 本日の日程について ……
なお、昨日、最高裁判所におきまして、オウム真理教信者に対する転入不受理処分につきまして、大変遺憾ではありますが、区を敗訴とする判決がございました。この判決に係る裁判のほか、これまで上訴のご議決等をいただきました五件につきまして、これを取り下げ、加えて、今議会で控訴のご議決をいただきました一件につきましても、断念せざるを得ないこととなりました。
去る12日に東京地方裁判所で下されましたオウム真理教信者の住民票不受理処分の判決に対して上訴する件でございます。詳細につきましては、区長室長よりご説明をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◎区長室長 お手元の訴えの概要にお目通しいただきたいと思います。
お話にもございましたけれども、平成十二年十二月、オウム真理教信者が区内に集団転入し二年半が経過する中で、地域住民の皆さんの不安な生活を余儀なくされる状態が長期化してきております。
なお、今月12日に東京地方裁判所で、オウム真理教信者に係る住民票不受理処分の判決が下される予定でございます。 また、６月28日に特別職の任期が満了することになります。このため、追加して議案をお願いすることになろうかと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○今井讓 委員長 本日、会計検査院の検査が行われているため、助役が本委員会に欠席する旨伺っておりますので、ご了承ください。
平成十二年十二月にオウム真理教信者の大量転入問題が起きて以来、区はオウム問題の抜本的解決と監察処分の更新を求めて、住民協議会あるいは町会総連合会等々ともに国への要請活動を繰り返し行ってまいりました。こうした取り組みもあり、本年一月に団体規制法に基づく監察処分は更新されましたが、地域住民の皆さんの不安感や恐怖感が解消されたわけではないと考えております。
観察処分の延長に向けて、こういうことでございましたけれども、オウム真理教信者の区内への集団転入によって、住民の皆さんは大変なご苦労と、そして不安な生活を余儀なくされております。こうした中で、本年六月に定めた新方針に基づき、烏山地域に静かな生活を取り戻すことなどを政策目標に掲げ、地域住民の活動支援や不安感の解消に向けたさまざまな取り組みを進めてまいりました。
現在、東京地裁民事第二部に係属しているオウム真理教信者六名、これは第五次でございますが、転入届不受理処分取消等請求事件について、六月十二日に同裁判所の裁判長から、民事訴訟法の第八十九条に基づきまして、いわゆる職権による訴訟上の和解勧告が双方に対してございました。この訴訟につきましては、既に五月三十一日に結審をいたしまして、判決の期日が七月二十六日と決定しているものでございます。
しかしながら、そのことは、決してオウム真理教信者の区内集団居住を認めるものではありません。国への働きかけの強化、あるいは区独自の安全安心まちづくり条例の制定などを通じまして、安心して暮らせる地域社会を取り戻すために全力を挙げて取り組んでいくというものであります。 今概略をご説明いたしましたけれども、そういうことから、高裁の判決については上告断念やむなしと判断したというものであります。